誤って貼付した印紙の還付
領収書に記載した金額が非課税の範囲内にあったにもかかわらず、印紙を貼付してしまいました。使ってしまった印紙は戻ってこないのでしょうか。
このようなケースや印紙税法に規定する金額を超える印紙を貼付した場合には税務署で所定の手続を取れば還付されます。
具体的には納税地の税務署に(1)印紙を誤って貼付した書類と(2)印鑑（法人の場合には代表社印）を持参し「印紙税過誤納確認申請書」を提出すると還付が受けられます。
還付は銀行または郵便局の口座への送金となりますので、受取口座（申請者名義）も控えていく必要があります。また、還付金を受け取るまでに約1ヶ月程度要するようです。
登記を申請する場合にも収入印紙を使用しますが、この場合は上記の手続ではなく、登録免許税の規程に基づいて還付を受けることになります。
この規定は誤って購入した印紙について還付を受けることができるというものではありません。適当な文書に貼付して還付を受けようと考えると、思わぬしっぺ返しがあるかもしれませんので、気をつける必要があります（還付を受ける際には過誤納となった文書の内容が吟味されるということ）。
このようなケースや印紙税法に規定する金額を超える印紙を貼付した場合には税務署で所定の手続を取れば還付されます。
具体的には納税地の税務署に(1)印紙を誤って貼付した書類と(2)印鑑（法人の場合には代表社印）を持参し「印紙税過誤納確認申請書」を提出すると還付が受けられます。
還付は銀行または郵便局の口座への送金となりますので、受取口座（申請者名義）も控えていく必要があります。また、還付金を受け取るまでに約1ヶ月程度要するようです。
登記を申請する場合にも収入印紙を使用しますが、この場合は上記の手続ではなく、登録免許税の規程に基づいて還付を受けることになります。
この規定は誤って購入した印紙について還付を受けることができるというものではありません。適当な文書に貼付して還付を受けようと考えると、思わぬしっぺ返しがあるかもしれませんので、気をつける必要があります（還付を受ける際には過誤納となった文書の内容が吟味されるということ）。
- 関連ページ
- タックスアンサー:誤って納付した印紙税の還付
- 質疑応答事例（印紙税）:誤って納付した印紙税の還付
- 質疑応答事例（印紙税）:印紙税の還付が受けられる範囲
- 国税不服審判所:印紙税の過誤納の事実を確認すべきである旨の請求人の主張が、請求人が署名押印し銀行に差し入れた時に本件契約書に係る印紙税の納税義務は成立しているから、印紙税の過誤納の事実を確認しないとした原処分庁の通知処分は相当であるとして排斥された事例（裁決要旨）
