減損会計による減損損失の計上
減損会計により保有している固定資産について減損損失（評価損）を計上しましたが、この減損損失は損金に算入されるのでしょうか。
法人税法上、固定資産についての評価損は次の要件を満たさない限り、損金に算入することはできません。
通常、減損損失は上記の要件を満たさないと考えられますので、減損損失の金額については申告調整をしなければなりません。
固定資産のうち、土地等については全額が損金不算入となります。また、減価償却資産については減損損失と償却費の合計額のうち、償却限度額を超える部分の金額が損金不算入となります。
法人税法上、固定資産についての評価損は次の要件を満たさない限り、損金に算入することはできません。
- 災害により著しく損傷した場合
- 1年以上にわたり遊休状態である場合
- 本来の用途に使用することができないため、他の用途に使用された場合
- 所在する場所の状況が著しく変化した場合
- 会社更生法等の規定に基づく更生手続開始等の決定により評価換えの必要が生じた場合
通常、減損損失は上記の要件を満たさないと考えられますので、減損損失の金額については申告調整をしなければなりません。
固定資産のうち、土地等については全額が損金不算入となります。また、減価償却資産については減損損失と償却費の合計額のうち、償却限度額を超える部分の金額が損金不算入となります。
- 関連ページ
- 法人税法施行令第68条��:資産の評価損
- 法人税基本通達9-1-16:固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示
- 国税不服審判所:固定資産である本件土地は１年以上遊休状態にあったが、そのことにより価額が低下した事実は認められないため、本件評価損の損金算入は認められないとした事例（H15.1.28裁決:裁決要旨）
- 法人税基本通達7-5-1:償却費として損金経理をした金額の意義
